令和3年第1回（3月）定例議会
国土交通省が呼びかけている「住宅セーフティネット事業」は、低所得者、高齢者、障がい者、ひとり親世帯でも入居できる賃貸住宅を登録し、住まいのセーフティネットを構築しようとする事業です。団塊の世代が後期高齢者となる2025年を目の前に、低所得者向けの住宅が少ない印西市は、所得の少ない高齢者の住まいの安心にどう取り組むのでしょうか。
印旛医科器械歴史資料館、木下交流の杜歴史資料センター、印旛歴史民俗資料館の３資料館の来館者数の推移はどうなっているか。
医科器械資料館は、29年度200人、30年度338人、令和元年度は336人。 交流の杜 歴史資料センターは29年度3509人、30年度3627人、令和元年度2827人。印旛歴史民俗資料館は、29年度1228人、30年度720人、令和元年度772人。いずれも開館時より減っていて少ない状況であると認識している。
３館それぞれ、これから市民に、子どもたちに何を見てもらい、何を伝えていきたいか。
医科器械資料館の展示品は、現在ではほとんど見ることができない歴史的価値のあるものだ。来館者に医科器械の歴史に対する理解を深め、学術の発展に寄与したい。交流の杜資料センターは市内から出土した考古資料や木下河岸、木下貝層など郷土への理解と認識を深めふるさと意識を醸成していきたい。印旛歴史民俗資料館は、地域の貴重な歴史資料を展示しており、市民の教育、学術及び文化の発展に寄与していきたい。
設置条例上の目的の都合のよいところだけ答弁しているが、他市と比較しても来館者は非常に少なく、政策として力が入っていないのは明らか。何をどのように伝えていきたいのか、市民は何を求めているのか深く考察せずにハード面の統廃合だけが先行しているのは問題だ。農村部にある印旛歴史民俗資料館は、農具や農村の暮らしがテーマだが、統合して木下河岸がテーマの交流の杜に資料ごと統合しようとしている。
統合して生涯教育施設として中心的な役割を果たしていく気概がないのであれば、安易に建物の都合だけで統合してもしかたないだろう。統合するならば、あわせて博物館法上の登録博物館となるような取り組みを求めたい。